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「特定、解明に至らず」=長官銃撃で警視庁幹部(時事通信)

 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件の公訴時効を受け、警視庁の青木五郎公安部長は30日、記者会見し、「刑事責任の追及に足る証拠をもって特定、解明するには至らなかった」と語った。
 青木部長は「警察トップを対象とした卑劣な個人テロについて、法の裁きを受けさせることなく、時効を迎えたのは誠に残念」と話すとともに、捜査に協力した国民や関係機関への感謝の言葉を述べた。 

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警視庁職員を逮捕=女性教諭に痴漢容疑−千葉県警(時事通信)

 電車内で痴漢行為をしたとして、千葉県警松戸署は26日、県迷惑防止条例違反の疑いで、同県白井市堀込、警視庁蔵前署警務課長代理斉藤順一容疑者(58)を逮捕した。同署によると、「下腹部を数回触った」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同日午前7時すぎ、北総鉄道新鎌ヶ谷〜東松戸駅間を走る特急上り電車内で、白井市に住む中学校教諭の女性(23)の体を触った疑い。 

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児童にセクハラ、教諭を懲戒免=富山(時事通信)

 富山県教育委員会は26日、女子児童にセクハラ行為をしたとして、県内の公立小学校に勤務する40代の男性教諭を同日付で懲戒免職にしたと発表した。教諭はセクハラの事実を認め、「なぜそうしたか分からない。大変申し訳なかった」と話しているという。
 教委によると、教諭は2009年9月ごろから10年2月上旬にかけ、女子児童が拒否反応を示したにもかかわらず、授業時間外に複数回にわたって体を触ったという。
 2月上旬に、匿名の電話があり発覚。教委はこの教諭を自宅待機にさせていた。無断欠勤など勤務態度に問題はなかったという。 

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社民福岡県連「ついでに」朝鮮学校で常任幹事会(読売新聞)

 社民党福岡県連は18日、月1回開く定例の常任幹事会を北九州市八幡西区の九州朝鮮中高級学校で開いた。

 「高校無償化問題で同校を視察するついでだった」と説明している。

 常任幹事会は、県連副代表の県議や県内の2市議ら計12人が出席し、午後3時から約1時間、校舎1階の会議室で開かれた。米軍普天間飛行場移設問題や参院選の準備、行事日程などの議題を話し合ったという。

 県連によると、常任幹事会は通常、福岡市内の県連事務所や県議会棟で行っているが、この日は同校の視察や教師らとの意見交換会を予定していたため、県連側から学校側に場所の提供を申し出たという。

 場所提供について、金鐘大校長は「視察のついでで深い意味はない」としている。また、豊島正章・県連幹事長は「福岡市で幹事会を行った後、学校まで移動するのが大変だった。会議室を借りたことがおかしいとは思わない」と説明した。

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街頭募金詐欺で実刑確定へ=「個々の被害、特定不要」−最高裁(時事通信)

 難病児支援の街頭募金を装い約2500万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われたチラシ配布員横井清一被告(39)について、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は17日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役5年、罰金200万円が確定する。
 弁護側は「被害者名や個々の被害額などが特定されておらず違法な起訴。募金者にはさまざまな動機があり、趣旨と関係なく募金した者もいる」と主張していた。
 同小法廷は「不特定多数の通行人に対し、連日のように同じ内容の働き掛けをするなどして寄付金をだまし取る行為は、一体のものとして処罰できる」とする初判断を示した。
 その上で、募金の方法や期間、場所などが起訴内容として提示されれば、個々の被害まで特定する必要はないと結論付けた。
 決定によると、横井被告は2004年10〜12月、路上でアルバイトに「難病の子どもたちを救うために募金に協力をお願いします」と連呼させ、通行人から計約2500万円をだまし取るなどした。 

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「非正規」男性、結婚に困難=子どもの有無も「正規」と開き−厚労省(時事通信)

 2008年までの6年間に結婚した独身男性の割合は、正規社員より非正規社員で低く、約1.8倍の差があることが17日、厚生労働省が公表した「21世紀成年者縦断調査」で分かった。
 子どもを持った割合も約2.6倍の開きがあり、雇用形態の違いが結婚や出産に与える影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。
 同省は少子化対策の一環で、02年10月末時点で20〜34歳だった男女を追跡調査しており、今回が7回目。
 02年の調査時に独身だった男性約4000人のうち、6年間で結婚したのは正規社員が32.2%だったのに対し、非正規17.2%。子どもが生まれたのはそれぞれ12.8%、4.8%だった。
 結婚の割合は収入に比例して高まる傾向があり、年収400万円台の男性は26%だが、100万円未満では8.9%にとどまっている。
 また、子どもを持つ意欲と出生の関連では、夫婦ともに望んでいた家庭の68.3%で子どもが誕生。両者とも「欲しくない」としたケースでは5.5%だった。
 子どもが生まれた割合は、夫だけが望んだ場合は24.1%。妻だけだと11.6%で、夫の意向に左右される傾向が見られた。 

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<道アイヌ協会>不適切会計処理 虚偽出張旅費支出か /北海道(毎日新聞)

 ◇補助対象外の経費請求も

 道アイヌ協会の不適切会計問題を巡り、すでに道が調査を実施したアイヌ民族の文化財保存・伝承活動事業で、協会支部が新たに虚偽の出張旅費を支出していた疑いのあることが分かった。また、国と道が補助している08年度のアイヌ中小企業振興対策事業では、協会が補助対象外の経費を請求していたことも判明。道や道教委は再調査に乗り出した。

 新たな不適切会計は、12日の道議会一般質問で自民党・道民会議の小野寺秀氏(帯広市)が質問し、道と道教委が明らかにした。

 道教委によると、協会支部から提出された08年度の文化財保存・伝承活動事業の事業報告書で、講師の出張旅費として領収書が添付されていたものの、その講師は「出張に行ったことはなく、旅費も受け取っていない」と証言。協会支部は「ほかの経費と一緒に支払った」とし、証言が食い違っているという。

 アイヌ中小企業振興対策事業では、補助対象外となっている販売事業の一部経費を補助対象の展示事業経費に組み入れ、水増し請求していたという。道は「補助金の返還も含めて必要な措置を講じる」としている。【高山純二】

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【こども】性同一性障害、正確な実態不明 負担軽減…先生がカギ(産経新聞)

 埼玉県の小学2年の男児が体と心の性が一致しない性同一性障害と診断された。学校側も全校生徒に性同一性障害の事実を公表し、女児として学校生活を過ごすことを認めていたという。生まれながらの自分の性に強い違和感を覚える時期は、その大半が小学生以下だという。子供が体と心の性の不一致を訴えたとき、周囲の大人たちはどう対応すればよいのか。(太田浩信)

 ◆全国的対応が必要

 性同一性障害は、平成16年に戸籍上の性別を変更できる性同一性障害特例法が施行され、タレントの椿姫彩菜さんらの活躍で広く認知されるようになった。しかし当事者は全国に1万人以上とされるが、正確な統計はないため実態は不明。今回の事例を受けて埼玉県教委が小中高校などを対象に実態把握に乗り出し、医師らを交えて対応策を練る検討会議設置の検討を始めた。しかし、全国的な対応はまだまだだ。

 「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会」(山本蘭代表、会員約800人)は文部科学省に対し、教育機関における当事者の受け入れ指針策定や研修会などの実施、スクールカウンセラーなど校内での相談支援の環境整備などを求めている。だが、山本代表は「全然動かないのが実情」と話す。

 4年前にも兵庫県の児童が性同一性障害と認められ、小学校に受け入れられた報道があった。「この子はいま6年生になっているはずだが、現在どういう状況にあるか、誰も知らない。そこが一番問題」と山本代表。

 ◆多様な性、理解して

 多くの症例を診てきた岡山大大学院保健学研究科の中塚幹也教授は「学校の先生がキーパーソン。性の違和に悩む子供がようやく親を説得して学校に対応を求めても、そこで無理解な対応を取れば何にもならない。一番大切なのは本人の負担を軽くしてあげること。親や学校による子供への支援のほか、在校生全体が多様な性への理解を深めるための教育、保護者への情報提供が重要」と指摘する。

 たとえ周囲から受け入れられても当事者が抱える問題は多い。特に問題となるのが、小学校高学年から中学校の時期に迎える第二次性徴だ。ひげが生え声が太くなる、胸が膨らみ初潮を迎えるなど男女それぞれに体の変化が出てくるからだ。「そういう変化に心がついていけるのか、という心配がある」(山本代表)。実際、中学生の時期に不登校や自殺を考える事例が最も多いという。

 自身も黒いランドセルを選ぶのが嫌だった山本代表は「当事者は性別を変えることに一生懸命で、そのほかのことに気付かない。性を変える悩みが大きく、自分が本当にやりたいことを見つける時間がなくなってしまう。小さいときから周囲にちゃんと受け入れられ、自分の道を進めることができるようになればよいのだけど」と話している。

                   ◇

 ■中学まで90%違和感

 岡山大学病院ジェンダークリニックは、平成10年から18年までに同病院で性同一性障害と診断された661人を対象に性別について違和感を覚えた時期を調査した。

 それによると、小学生までに約80%、中学生までに約90%が自分の性に違和感を持っていた。また、FTM(female to male=身体の性が女性で心の性が男性)の方が、MTF(male to female=身体の性は男性で心の性が女性)よりも自分の性に違和感を抱く時期が早かった。

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 狂犬病の予防注射を受けさせなかったなどとして、兵庫県警生活経済課などは4日、狂犬病予防法違反(無登録、未接種)などの疑いで、兵庫県尼崎市高田町、ペット販売業的場孝吉容疑者(54)を逮捕した。
 逮捕容疑は昨年12月25日時点で、尼崎市長の許可なく犬を360匹飼った上、生後91日以上の犬6匹について登録申請をせず、狂犬病の予防注射も受けさせていなかった疑い。 

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